省エネ・CO2削減
当社は、製鉄設備を転用し焼却灰の減容化・無害化処理に適合させた技術をもとに、よりエネルギー効率の良い操業を実現し、将来的には再生可能エネルギー由来の電力使用比率を高め、CO2排出量削減及び化石燃料使用量削減に努めます。
当社は世界でも稀有なごみ焼却灰の100% 再資源化企業として、
灰減容化により社会問題となっている埋立地ひっ迫や自治体災害BCP等に対応し、
灰無害化・資源循環利用により地球環境負荷低減に貢献してまいります。
※SDGsについての詳細は外務省HP「JAPAN SDGs Action Platform」をご覧ください。
当社は、製鉄設備を転用し焼却灰の減容化・無害化処理に適合させた技術をもとに、よりエネルギー効率の良い操業を実現し、将来的には再生可能エネルギー由来の電力使用比率を高め、CO2排出量削減及び化石燃料使用量削減に努めます。
当社は、焼却施設で排出される焼却灰、工場などから排出される廃棄物の全量資源化を今後も継続してまいります。
当社工場で製造される再生品のうち、溶融還元石は公共インフラ整備や民間建築に活用し、天然石掘削量削減による環境負荷低減と安心・安全な「まちづくり」に貢献します。
溶融メタル・亜鉛・鉛原料・磁選鉄等の再生品(回収金属資源)製造では天然鉱物掘削量削減による環境負荷低減と金属資源の循環利用を実現します、そして技術革新を通じ、更なる処理の環境負荷低減と再生品の品質向上に努めます。
名古屋市主催の「環境デーなごや」や「なごや環境大学」等の参加や地域開催の伝統行事への協賛を通じ、地域の環境啓発やコミュニケーション活性化を支援する活動を積極的に行ってまいります。
社会インフラを支える事業を継続して行うため、働き続ける環境つくり、工場作業のストレス軽減等、作業環境改善・業務負荷軽減を継続的に行います。
組織単位:当社組織図に示す全ての範囲
物理的境界:当社所在地(名古屋市港区昭和町18番地内の当社事業地内)
当社事業範囲:焼却灰等の溶融・脱塩事業等で、許可された業の範囲
当社製品範囲:溶融還元石、溶融メタル、亜鉛・鉛原料、磁選メタル